初心者さん・ビットフライヤーは18歳でも口座開設できますか？
・高校生が仮想通貨を買っても大丈夫なのかな？
このような疑問にお答えします。
本記事の内容
- 仮想通貨を購入できる年齢
- 18歳から口座開設可能な国内の仮想通貨取引所
- 仮想通貨投資をはじめる際の注意点とメリット
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、仮想通貨や株式投資に興味を持つ若い方が増えています。
今回は、そんな「仮想通貨投資を始めてみたい」と考えている18歳前後の方に向けて、ビットフライヤーをはじめとする国内の仮想通貨取引所で、口座開設ができる年齢について解説していきます。
本記事を読めば、投資に興味を持ったばかりの方でも、安心して仮想通貨投資をスタートできますよ。
ぜひ最後までお読みください。
仮想通貨投資は18歳以上から？高校生でも購入できる？
はじめに基本的な知識としてお伝えしておきますが、18歳以上であれば高校生であっても仮想通貨投資をはじめられます。
ただし、仮想通貨の購入には「仮想通貨取引所の口座」を持つ必要がありますので、満18歳以上から口座開設OKとしている取引所を利用することになります。
また、当然ながら投資ですので、そこにはリスクや注意すべき点もあります。この辺りは重要な内容なので、記事の後半でしっかりと解説をします。
とはいえ、早くから投資やお金の知識を身に付けるということは、将来的に見ても大変価値のあることなので、ぜひ本記事を参考にして仮想通貨デビューをしてみてくださいね。
ダイチお金の知識は「一生の財産」になりますよ。
ビットフライヤーの口座開設は18歳以上から
それでは、今回のテーマである「ビットフライヤーで口座開設できる年齢」について解説していきます。
まず結論ですが、ビットフライヤーは満18歳以上から口座開設可能です。これはビットフライヤーの公式サイトにも以下のように明記されています。
民法上の成年年齢引き下げに伴う、満 18 歳以上の口座開設について教えてください。
2022 年 4 月 1 日より民法上の成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことに伴い、2022年 6 月 1 日より当社の現物取引の取引開始基準年齢を満 20 歳以上から満 18 歳以上に変更しております。
※ 満 18 歳以上で当社の新規口座開設及び現物取引サービスをご利用いただけますが、証拠金取引サービスの取引開始基準年齢は満 20 歳以上となります。
引用：ビットフライヤー公式サイト FAQ
以前は取引開始の基準年齢を満20歳以上としていましたが、民法上の成年年齢が引き下げられたことによって、2022年の6月1日からは「満18歳以上」であれば、新規の口座開設が可能になりました。
証拠金取引サービスを利用できるのは満20歳以上から
満18歳以上からビットフライヤーの新規口座を開設できるとお伝えしましたが、全てのサービスを利用できるわけではありません。
ビットフライヤーには、通常の現物取引の他に「証拠金取引サービス」がありますが、こちらのサービスに関しては、満20歳以上からでないと利用できません。
- 現物取引：現金や保有している仮想通貨など、購入することで実際に引き出すことのできる「現物」を売買する取引
- 証拠金取引：証拠金を口座に預け入れ、それを担保にすることで、証拠金の何倍もの金額で取引ができる仕組みのこと。レバレッジ取引とも呼ばれる。
証拠金取引は自分が持っている資産以上の金額で取引ができるので、上手く運用すれば少ない資金でも大きな利益を生み出せますが、その反面しっかりとリスク管理をしなければ、最悪の場合損失が大きくなり、追証や負債を抱えてしまうことにもなり兼ねません。
現物取引であれば、自分の持っている資産以上に負債を抱えることはありませんので、その点で証拠金取引はリスクの大きな取引といえます。
ダイチ取引に慣れていない初心者のうちは手を出さない方が無難です。
そのため、ビットフライヤーでは「若年者保護」の観点から証拠金取引サービスに年齢制限を設けていると考えられます。
ビットフライヤー（bitFlier）の新規口座開設方法
それでは、ビットフライヤーでの新規口座開設の方法を紹介します。
仮想通貨の口座開設には本人確認が必要になりますが、ビットフライヤーではスマホで顔写真と本人確認書類を撮って送信するだけで、オンライン上で本人確認が完了する『クイック本人確認』という確認方法があります。
これによって窓口へ出向くことなく、自宅で簡単に口座開設ができるようになっています。
事前に公式サイトから登録する「本人情報」と「本人確認書類」の内容が一致していれば、最短で申し込み当日中には本人確認審査が完了し、仮想通貨の取引が可能になります。
ダイチ便利な世の中になったものです。
口座は無料で開設できますし、最短30分ほどで申し込みは完了するので、「これから仮想通貨投資にチャレンジしてみたい」という方は、ビットフライヤーで口座を開設してみましょう。
詳しい口座開設の手順はこちらの記事をお読みください。
18歳から口座開設できる国内の仮想通貨取引所
ビットフライヤー以外にも、満18歳以上から口座開設できる国内の仮想通貨取引所はありますので、ここで併せて紹介しておきます。
bitbank（ビットバンク）
1つ目は「bitbank（ビットバンク）」です。
ビットバンクも同じく成年年齢の引き下げに伴い、2022年の4月1日から満18歳以上であれば新規口座を開設できるようになりました。
ビットバンクは仮想通貨の取引量で国内No.1（※2019年調べ）を誇る取引所で、ビットコインやイーサリアムなどの主要な銘柄以外にも、豊富なアルトコインが「取引所」を使って売買できるのが特徴です。
仮想通貨取引所には「販売所」と「取引所」があり、一般的に取引所の方が手数料が安くなる傾向にあります。
また、マルチシグによる第三者監視や、ネットワークから遮断されたコールドウォレットを使ってユーザーの仮想通貨を管理するなどセキュリティ面の対策もしっかりしているので、仮想通貨を安心できる環境に保管したいという方にはおすすめできる取引所です。
DMMビットコイン
2つ目は「DMMビットコイン」です。
DMMビットコインは、インターネット事業や金融・英会話など幅広く事業を展開している「DMMグループ」傘下の仮想通貨取引所です。
最大の特徴は手数料の安さであり、入出金手数料・送金手数料に加えて、ビットコイン（BTC）などの取引手数料も無料となっています。
DMMビットコインもビットフライヤーと同様に、「18歳かつ高校生」の方はレバレッジ取引はできず、現物取引のみが利用可能です。
口座開設のお申込みにあたり、18歳かつ高校生（職業記載欄が学生）のお客様におかれましては、レバレッジ取引におけるリスク等を考慮いたしまして、「現物取引」のみご利用いただける口座となります。
引用：口座開設年齢の引き下げについてのお知らせ
システム面でもDMMグループのノウハウが活かされており、初心者の方にも使いやすい取引所です。
その他取引所の年齢制限引き下げに対する対応状況
上記で紹介した取引所以外で有名な国内取引所として「coincheck（コインチェック）」や「GMOコイン」などがありますが、これらの取引所についても、口座開設可能な年齢を見ておきましょう。
まず、国内でも有数の仮想通貨取引所であるcoincheck（コインチェック）ですが、こちらは「20歳以上75歳未満の方であれば口座開設が可能」となっています。
今後の年齢制限引き下げに関しては、現在のところ情報としては出ていません。
次に、GMOインターネットグループが運営するGMOコインですが、こちらも口座開設基準として「日本国内に居住する２０歳以上の行為能力を有する個人であること」と記載があるため、満20歳以上でないと口座を開設できません。
また、今後の対応に関してもコインチェックと同様に、現在のところ情報としては出てきていません。
18歳から仮想通貨投資をはじめる際の注意点
仮想通貨は将来的に大きな資産になる可能性もありますが、その反面、気をつけておかなければならないポイントもいくつかありますので、それらを解説していきます。
18歳以上の方がはじめて仮想通貨投資を始める際は、以下の点に注意をしておきましょう。
- 暴落により通貨の価値がなくなる可能性がある
- SCAM（スキャム）コインやプロジェクトに注意する
- 利益次第では確定申告の必要がある
暴落により通貨の価値がなくなる可能性がある
ビットコインなどの仮想通貨は、円やドルなどの「法定通貨」と比べて価格変動の幅（ボラティリティ）が大きいことが特徴です。
そのため、市場が好調なら少ない資産でも驚くほど大きな利益を生み出すこともできます。その反面、常に価値が暴落する危険性も含んでいますので、ハイリスクハイリターンな投資だということは頭に入れておきましょう。
1つ例を挙げると、直近ではLUNA（ルナ）という仮想通貨が2022年の5月に大暴落を起こしました。
このLUNA（ルナ）ですが、暴落前の時価総額は4兆円以上にも達し、仮想通貨の「時価総額ランキング」でも上位に位置するほど人気の銘柄でしたが、暴落と同時にその価値をほぼ失ってしまいました。
ダイチほんの僅か数日間での出来事です。
このような大暴落が実際に起こるのが仮想通貨の世界なので、あくまでも余剰資金やお小遣いの範囲で投資するようにしてください。
SCAM（スキャム）コインや偽のプロジェクトに注意する
仮想通貨の世界は大金が動きます。本人確認が不要で匿名性の高い『DiFi』などの登場により、誰もが気軽に仮想通貨に触れられる環境が整いつつあり、仮想通貨ではじめて投資デビューをするという人も大勢います。
それゆえ、それを狙ったSCAM（スキャム）と呼ばれる詐欺コインや詐欺プロジェクトが存在するのも事実です。
仮想通貨は基本的になんらかのプロジェクトやサービスで利用することを目的として発行されます。例えば、GMTやGSTであれば「STEPN」というMove to Earn （ムーブトゥアーン）のプロジェクトで使われますし、SANDは「The Sandbox」というNFTゲームプロジェクトで利用されます。
SCAM（スキャム）というのは、簡単にいえば資金集めのために嘘のプロジェクトをでっちあげ、ユーザーから資産をだまし取ることを目的としています。
ダイチ発表当初は順調に動いていたプロジェクトでも、結果的にそうなるケースもあります。
そのため、このようなコインに当然ながら将来性はなく、せっかく投資した資金も増えるどころか、二度と戻ってくることはありません。
このような被害に遭わないためにも、仮想通貨投資をはじめたばかりの初心者であれば、「国内の大手取引所に上場されている銘柄以外には手を出さない」ことが無難です。
利益次第では確定申告の必要がある
仮想通貨で利益が出た場合、その金額次第では確定申告の必要があります。
仮想通貨は購入するだけでは税金はかかりませんが、別の通貨に交換したり売却した時点で利益が出ていれば、その利益分は課税対象として税金がかかります。
仮想通貨の利益は「雑所得」にあたるため、年間を通して20万円以上の利益（収入）があった場合、確定申告をしなければいけません。また、親に扶養されている方の年間利益が48万円を超えた場合、親の扶養から外れることになるので、親の税金も上がってしまいます。
- 年間で20万円以上の利益：確定申告が必要
- 年間で48万円以上の利益：親の扶養控除対象から外れる（親の税金が上がる）
そのため、学生の方が仮想通貨投資をはじめる場合は、年間の利益（収入）や税金について正しく理解しておく必要があります。
仮想通貨投資を早めにはじめるメリット
ここまで仮想通貨投資をはじめる際の注意点についてお伝えしてきましたが、仮想通貨投資は決して悪い面ばかりではありません。早くから仮想通貨投資をはじめることはプラスの側面も非常に大きいと思います。
ここでは、若い方が早めに仮想通貨投資をはじめることのメリットについて解説していきます。
先行者利益を取れる
先行者利益とは、他の人よりも早く市場に参入したり、自分自身で新しい市場（価値）を創り出すことで利益を独占し、他社よりも有利なポジションを確立することです。
例えば、YouTubeなどは早くから参入した方が業界の中でも有利なポジションを確立していますし、iPhoneのようにこれまでの世の中になかった「新たな価値」を創り出した企業は、独占的に業界のシェアを奪えます。
仮想通貨の世界でいえば、今後はNFTやメタバースの発展により「あらゆるモノ」に価値が付いてくる時代です。
歩いて稼いだり、ゲームをして稼いだり、デジタルの絵や画像を売って稼いだりと、これまでの常識では考えられなかった世界に今後はなっていくと感じています。
そこにいち早く飛び込むことで自分自身が先行者となり、後発組よりも優位なポジションを築きやすくなります。
また、ビットコイン（BTC）に関しては発行上限が2100万枚までと決まっています。既に8割が発行済みになっており、今後はさらに希少性が高くなっていくと考えられています。
このような部分にも先行者利益は存在しているので、誰よりも早くはじめるということは、成功するためにはとても重要なことなのです。
最新の技術や仕組みに触れることができる
仮想通貨は「ブロックチェーン」という仕組みの上に成り立っています。言い換えると、ブロックチェーンが発明されたからこそ仮想通貨のアイデアを形にできたとも言えます。
先ほども出てきたNFTやメタバースなども、このブロックチェーンの仕組みがあるからこそ生み出された概念であり、これらの売買や価値を保存する役割を担うのが仮想通貨やトークンです。
ただの画像に唯一無二の価値を持たせたり、ゲーム内の土地やアイテムを売って稼ぐといった、これまでにない仕組みは全てブロックチェーンと仮想通貨によって成立しています。
つまり、仮想通貨投資をはじめることで、このような最新の技術や仕組みと常に触れることができ、世の中の流れを理解することや、自分自身の将来的な選択肢を増やすことにもつながります。
これらの先端技術を早くから吸収できる環境に身を置くことで、何もしてこなかった人と5年後、10年後に圧倒的な差がついてくると思います。
ダイチこれからもっと面白い技術や仕組みが出てきますよ。
一生役に立つ「お金の知識」が身に付く
生きていくうえで、お金は当然必要ですよね。
お金はただ稼げばいいというものではなく、稼げば稼ぐほど、そのお金を「増やす・守る」といった知識も必要になってきます。
例えば、日本円しか資産を持っていない方の場合、国内の銀行にお金を預けているかと思いますが、銀行の普通預金にお金を預けて得られる金利は年間で僅か「0.002％」です。
これは言い換えると「日本円に全資産を投資して、年間0.002％の利回りで運用している」ということです。
では、投資先が仮想通貨だった場合はどうでしょうか？
この画面は、私が実際に海外取引所の「BINANCE（バイナンス）」に預けている「BUSD」という仮想通貨の残高ですが、赤枠の「推定APY」という部分を見てください。
推定APYというのは、いわゆる「年利」にあたりますが、そこに「10%」と書いてあります。本記事執筆時点でBUSDの価格は1枚あたり約136円なので、約40,000円分をBUSDに投資していることになります。
つまり、「約40,000円分を仮想通貨に投資して、年間10%の利回りで運用している」ということです。
この約40,000円を先ほどの例に当てはめて比較すると、金利だけでも年間でこれだけの差が生まれます。
- 日本円で国内銀行に預金：40,000円×0.002%＝年間80円の金利
- BUSDを取引所に預け入れ：40,000円×10%＝年間4,000円の金利
ダイチたった1年でも、これだけの差が生まれるんですね。
これが、お金の知識が「あるか・ないか」の違いです。
仮想通貨投資をはじめることによって、一生役に立つ「お金の知識」が身に付きます。
そしてそれは、早めにはじめればはじめるほど、後になって大きな差となってくるのです。
18歳以上の口座開設でよくある質問
それでは最後に、18歳以上の口座開設でよくある質問にお答えします。
- 銀行口座がなくても口座を開設できますか？
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銀行口座がなければ口座は開設できません。
銀行口座は仮想通貨取引所へ日本円を入出金する際に必要になります。ネットバンキングも利用できるので、まだ銀行口座がないという方は、この機会に作っておきましょう。
- 口座開設に必要なものはなんですか？
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仮想通貨取引所の口座開設には、以下のものが必要です。
- メールアドレス
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 銀行口座（本人名義）
- スマートフォン（携帯電話）
これらが事前に準備できていれば、郵送などの必要なく最短で即日から仮想通貨取引を開始できます。
- ビットコインが買える取引所はどこですか？
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今回紹介した3つの仮想通貨取引所は、全てビットコイン（BTC）の購入ができます。
ビットフライヤーについては、口座開設後の入金方法や仮想通貨の買い方も記事にしていますので、参考にしてください。
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仮想通貨にも納税の義務はあります。
仮想通貨で得た利益は「雑所得」にあたりますので、年間で20万円以上の利益がある場合は、確定申告の必要があるので注意しましょう。
まとめ：口座開設できれば18歳でも仮想通貨投資をはじめられます
今回は仮想通貨取引所の口座開設できる年齢について解説しました。
最後に本記事の内容をおさらいしておきます。
本記事の要点
- ビットフライヤーなどの取引所では満18歳から口座を開設できる
- 仮想通貨投資をはじめる際はリスクや注意点に気をつける
- 仮想通貨投資は早めにはじめるほどメリットが大きい
NFTやメタバースなどが一般的になることで、仮想通貨の世界はこれから益々盛り上がりを見せると思っています。
正しいリスク管理や税金の知識さえあれば、仮想通貨は怪しいものでも怖いものでもありません。
これまで20歳未満や学生だからといって諦めていた方も、この機会に仮想通貨の世界に飛び込んでみましょう！
今回は以上です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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